2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
今日が内閣総理大臣として最後の国会答弁になろうかと思います。コロナ対応とそれに伴う経済対策において、この一年、何が最も難しく困難で、それをどう乗り越えられてきたのか、後を引き継ぐことになる新たな総理、内閣への助言、メッセージの意味も込めてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
今日が内閣総理大臣として最後の国会答弁になろうかと思います。コロナ対応とそれに伴う経済対策において、この一年、何が最も難しく困難で、それをどう乗り越えられてきたのか、後を引き継ぐことになる新たな総理、内閣への助言、メッセージの意味も込めてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
西村大臣は、これまでの国会答弁や様々な機会にお話しさせていただく中でも、苦境に陥っている飲食店をしっかり支援しなくてはならないとの考えで対応してこられたと理解はしておりますが、今回のことは、酒類の提供停止に応じている店、応じない店がある中、平等性の観点から思いが先走ってしまったのではないかと感じています。
森友問題では、安倍前総理の国会答弁に端を発し、公文書の改ざんを命じられた財務省近畿財務局職員の赤木さんが自ら命を絶っています。御遺族も含め、どんなに無念だったか、政治に関わる者全てが真摯に受け止めなければなりません。 安倍政権以来の隠蔽、捏造、改ざん体質は許し難いものですが、せめて赤木さんの残されたファイルを公開し、真相を明らかにすることが、国家としての最低限の責任です。
政府分科会の尾身会長は、国会答弁で、仮に競技会場、スタジアムの中での感染が抑えられたとしても、オリンピック開催によって国内で三つの点で人の流れが増えると指摘しています。 第一は、全国から競技会場に延べ三百十万人とも言われる観客が移動することです。第二は、競技会場の外で行われる様々なイベントに観客が集まることです。
重要施設となる生活関連施設、つまり重要インフラについて、法案は政令で定めるとしており、これまでの国会答弁で政府は、原発と、自衛隊と共用している民間空港を挙げています。
政府の分科会の尾身会長は国会答弁で、たとえオリンピックの競技会場の中での感染拡大が抑えられたとしても、オリンピックを開催することで国内で次の三つの点で人の流れは増えてしまうということを指摘しています。 第一は、全国からオリンピックの競技会場に観客が移動するということです。緊急事態宣言レベルの制限を行っても、観客数は延べ三百十万人になるとの試算もあります。
ですので、ちゃんとＨＰＶワクチンでもこう書いているわけですし、国会答弁でも何度もこの方針は述べられているわけですから、そのことが自治体の担当者や医療従事者、市民に分かりやすく周知されることが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
こういったことは文科省さんとは情報共有させていただいて、昨日も国会答弁を聞いていましたが、文科省としては小中高生に対しては集団接種は行わないというふうに答弁していましたので、その方向で進むのではないかなと思っています。
国会答弁でも、当時の文科大臣から、教育委員会と意見交換して、どういう取組が考えられるか検討していくという返答も当時いただいていたんですね。意見交換していただいた結果、どう取り組んできたのかを明確に答弁をしていただきたいと思います。
国会答弁で既に推進室の事務局の方来ていただいてもう答弁をされておりますけれど、推進委員会事務局が言ったのは、ほかの省庁もそうなんですけれど、デジタル戦略の中で紙をなくすということを全体で考えてほしいと、これは全省庁に言っている話です。
○徳永エリ君 経産省の官僚の方にちらっと伺いましたら、国会答弁を聞いて、えっ、自分たちが調査するのかと、こういう、国会答弁で関係することが分かったというようなお話がございました。 小泉大臣、通告いたしておりませんが、例えば原子力規制委員会が調査を委託されたら、通常業務外である土地等利用状況調査を責任を持ってやれるとお考えでしょうか。
一九四七年に成立し、四八年の七月一日から施行された国公法も、制定時の国会答弁で、国家公務員にも他の労働者と同じ角度において、労働基準法が適用せられ、そうして労働基準法の精神が行われる、その意味において国家公務員について特別の規定を置きませんと説明していたわけでございます。それを一変させたのが先ほど紹介してもらったマッカーサー書簡と政令二〇一号です。
じゃ、この四十七年見解以外に集団的自衛権が合憲と読み取れるそうした政府文書、あるいは国会答弁はあるんですかと聞きますと、政府は当然、一つもありませんと言います。ただ、この四十七年見解だけは認められるというふうに言っているわけでございます。
安倍前総理は、国会答弁の中で、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には自衛権を発動して対処することが可能というふうに述べられているわけですけれども、これ端的に防衛大臣にお伺いしますけれども、サイバー攻撃に対して自衛権を発動することができるということでよろしいんでしょうか。
○武田国務大臣 過去において、国会答弁、何度もしましたけれども、その時点その時点の調査に基づいて私はコメントをしてまいりました。 今、最終的な調査結果というのが出ていない段階で、明確なるコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
国会答弁で、やむを得ない場合、持っていなくてすぐに医療が必要になった場合ですとか、医療機関側のオンライン資格の確認の制度がまだ整っていない場合、こうした場合には医療券も使えるということで、周知徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
防衛大臣、簡潔で結構ですので、今回のことを踏まえて、今後の国会答弁への、あるいは国会に向き合う姿勢の在り方について、所感をお願いいたします。
そして、まして数日後にこのような国会答弁という、歴史的にずっと残るようなものの答弁をするということをするということの緊張感を考えると、やっぱり私、今日質疑はやめるべきじゃなかったかなと思ったりして、いたく反省をしているところです。
辺りが移住してきて社会増になっていると、こういった状況があるわけですが、その中で、保育園が一方でなくなっていくということは、こうしたせっかくの地方回帰、地方創生に水を差すことになるわけでありまして、政府も、新子育て安心プランの中で人口減少地域の保育の在り方の検討という項目を掲げられて、昨年度から各地の事例調査を行って、その結果を踏まえて、今年度は厚労省に検討会を設置して検討が行われるというふうに国会答弁
改めて質問しようと思っていたんですが、今一気に答えていただいたのでもうここは聞かないんですが、先ほどの、今の答弁と前の国会答弁が同じであるということなんですよね、結局のところ。けど、全く同じものには聞こえないわけです。
それが国会答弁ではその方向かどうかは分かりませんなんて、そんなばかな答弁されちゃ国民惑うだけじゃないですか。これ、当然認可される方向でやはりされなければ、その後、国家検定もしなきゃいけないんでしょう。承認の手続もしなきゃいけないんでしょう。二十四日ってもう来週ですよ、接種するの。
また、その上で具体的にどうするかということにつきましては、最終処分法の法案審議以降、国会答弁の中で、若しくは質問主意書も多々頂戴しておりまして、その御答弁書の中で政府としての考え方、進め方につきましては繰り返し明確にお示ししているところでございます。
これについて、私も、これまでの国会答弁ですとか、あるいは昨年十二月の開門派弁護団との意見交換の場において、この考えが変わっていない旨を述べたものであります。 一方、裁判所の今後の御提案につきましては、予断を持った形でお答えすることは適切でないと考えております。